マンション保険難民にならないようにしましょう

マンション共用部の火災保険（以下、『マンション保険』）の保険料が急騰しています。マンション保険は、一般の住宅とは異なり、同じ建物でも建物の建築年数と過去
の保険事故件数によって、大きく保険料に差がつく仕組みになっています。9月にご相談いただいた某市の70戸マンションでは、過去の事故件数が非常に多く、更新前に200万円（5年一括）の保険料が更新時になんと700万円！になるという状況でした。そこで事前にマンションの管理状態を調査してから保険料を算出する『マンションドクター』（日新火災）を使うことで、何とか保険料を360万円に抑えることができました。しかし、10月1日に多くの保険会社で火災保険の保険料や引受基準に大きな改定があったため、もし、先述のご相談が10月以降であったならば、同じ日新火災でもこのマンションは「引受不可」となってしまっていました。おそらく管理組合でも簡単に予算増が承認されず、無保険状態になっていたかもしれません。
分譲マンションは、築40年以上の物件が急増しており物件数は2031年に現在の2倍、2041年には約3.5倍に達します。（※1）建物・設備劣化が進み、修繕資金が不足する組合が増えています。また、住民の高齢化により組合理事のなり手不足、管理費の滞納、孤独死や遺品片付けなど、高齢化社会の縮図ともいえる問題が生じています。管理建物は増える一方なので、管理会社も慢性的な人手不足で、管理コストもかなり上がってきています。管理会社に見捨てられるマンションすら出てきています。加えて、このマンション保険の急騰です。管理状況が悪かったり、資金不足で保険に加入できない「保険難民」となるマンションが出てきてもおかしくない時代になってきています。管理会社や他人任せにせず、自身がしっかり管理に関わって、大事な資産を守っていかねばなりません。

担当　株式会社マルエイソリューション東京支店
小川三四郎

出典【※1】国土交通省 マンションに関する基礎データ「築40年以上の分譲マンション数の推移」（2023（令和5）年末現在）
※マンションドクター火災保険の詳細につきましてはパンフレットをご参照いただくかウィッシュ担当者までお気軽にお問い合わせください。

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